中小企業を継ぐ時に、相続税贈与税を全額猶予

2017年12月9日

政府与党は7日、中小企業の経営者から後継者が事業を引き継ぐ時にかかる相続税や贈与税について、事業を続けている限りは納税を全額猶予する方針を固めました。

中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、10年間の時限措置として、世代交代を進めるのが目的です。
今後10年間に限り、株式について、全額を納税猶予出来るようにし、雇用の条件も緩和します。

事業を引き継いだ後で業績が悪化した場合に支払う納税額を安くする仕組みも導入する。
おとしています。

経済産業省の推計では、経営者が60歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は127万に上るとのことです。
事業継承がすすむよう期待します。（朝日新聞から）