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2020年5月11日 (月)

自民党二階俊博幹事長に「緊急事態宣言の延長に伴う緊急要望」を行う

2020年5月8日
東京都議会自民党緊急対策 チームは、自民党二階俊博幹事長に「緊急事態宣言の延長に伴う緊急要望」を行いました。

1.緊急事態宣言の延長によって、新型コロナウィルス対策は持久戦の様相を呈しており、医療体制の更なる充実を図り、窮地に追い込まれる 疲弊する都民や中小事業者を守り抜くため、第二次補正予算の編成を含めて追加の財政支援を大胆に講じること。

2.地方創生臨時交付金については、都への交付額を速やかに増額し医療体制の確保や感染拡大防止対策に要する費用など、東京の置かれている状況や実態を十分に反映した配分額とすること。 そのため、補正予算で措置された1兆5千億円の予算費を振り向けるなど、交付金額の増額を図るとともに、追加で配分する際には、自治体の財政力による補正を行わないこと。

3.現在、助成金や融資を受けるに当たっては、その手続きに膨大な時間と手間を要する支援策が散見されている。 必要とする支援が必要なタイミングに行き届くよう、審査手続きの簡素化や審査基準の弾力化を図ること。 また、必要であれば法令改正も含めて対応するとともに、自治体に対しても同様の取組みを周知徹底すること。

4.休業要請対象の有無に関わらず、家賃やテナント料など固定費の支払いが困難な全ての中小零細事業者に対し、融資や借入額にかかる賃料相当額を補てんするなど財政支援を速やかに講じること。 また、地域によって事業者の負担に差異が生じないよう、東京の地価の実態を十分に踏まえた助成額や助成率を講じること。

5.雇用調整助成金について、日額上限8330円を少なくとも1万円以上にまで引き上げるとともに、すべての中小企業を対象として事業者の負担割合を撤廃するなど、雇用を守る取組みを最大限支援すること。 また、上限額の引き上げにあたっては、既に支給した事業者に対しても遡求して給付すること。

6.中小企業制度融資や民間金融機関の無利子融資の拡充に向けて、利子補給期間の延長を行うとともに、休業要請に協力している風営法に基づく事業者についても事業継続が可能な支援策を講じること。

7.介護を要する高齢者や難病患者はもちろんのこと、こうした現場の最前線で従事する方々への取組みが後回しとならぬよう、感染防止対策や手当の支給など必要な対策を講じること。 また、利用者の減少等により事業運営に影響を受けている介護施設などの社会福祉施設及び医療機関等において持続可能な経営が可能となるよう、必要な財政支援を行うこと。

8.親の収入減やアルバイト先の休業等により経済的に厳しい状況にある大学生に対する支援を速やかに拡充するとともに、学費の減免や独自に支援金を支給する大学に対しても対策を講じること。

9.固定資産税など地方税の軽減措置を支援策として講じる際には、自治体の財政力に関わらず、国が責任を持って、その減収額の全額を各自治体に対して確実に補てんすること。

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