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2021年1月22日 (金)

ワクチン摂取について(緊急要望)

2021年1月21日
1月19日、自民党都連役員と東京都はコロナ対策等に関する意見交換会を行いました。
意見交換会に先立ち、都議会自民党山﨑幹事長(緊急対策チーム座長)は小池知事に、ワクチン接種について緊急要望しました。

ワクチン接種について(緊急要望)
コロナ感染症拡大が続く中、菅総理はワクチンが承認され次第、できる限り2月下旬をめどにワクチンの接種を開始できるよう政府として準備を進めていくとしている。
また、日本医師会をはじめとした医療関係団体に対し、大都市部を中心に逼迫している病床の確保やワクチン接種に向けた体制の整備について協力を要請した。

ワクチン接種においては、予防接種法に基づく予防接種実施における区市町村の事務として、準備段階における人員体制の確保や、相談体制の整備、必要物資の確保や接種実施医療機関等の確保・実施体制の構築などの役割を担うことになる。

ワクチン接種の実施主体である区市町村は、これまで経験したことがない膨大な業務を担当することになるが、全都民に対する予防接種が確実かつ安定的、効率的に実施できるよう、都は区市町村への最大限の支援を強力に行うことが 不可欠である。

よって、ワクチン接種に係る準備段階から接種終了さらに接種後のフォロー体制も含め、区市町村への支援、国及び医師会等関係機関との調整に万全を期すことについて、下記緊急要望を行う。

1. 都民に対し、接種の安全性についての情報提供を適切に行うこと。また、接種実施にあたっては、応援等について区市町村と連携し、高齢者等にも十分な周知を行うこと。

2 .接種事務を担う保健所等への支援、配慮等を十分に行うこと。

3 .ワクチン接種にあたっては、都が主体的に関与し、国及び区市町村ならびに医師会等関係機関との調整を行うこと。

4 .集団的接種の実施にあたっては会場設営に係る経費や従事する医師、看護 師等へ確保について万全な体制をとれるよう配慮すること。

5 .個別接種の実施にあたってはクリニック等で実施した場合、接種後の状態観察を行える場所の確保等、安全かつ効率的に行うための医療機関の工夫に対して、支援すること。

6.コールセンター・予約システム等の委託経費については、国の補助を上回る分について実額を補助すること。

7 .ワクチン配布時期、配付量、接種期間のスケジュール、接種円滑化システム内容等については、都が窓口になって区市町村に対し確実な情報提供を行うこと。

8 .ワクチン接種の国の補助単価について、都医師会と協議し、上乗せを含めて都内統一の金額を決定すること。

9 .ワクチン接種にあたっては、都医師会に平日も含めて協力依頼し、体制を整備すること。

2月中に医療従事者から、順を追ってワクチン摂取が始まるとの報道ですが、まだまだ、ワクチンを摂取することに不安を感じている国民、都民も多いのではと思います。

私は、順番がくればワクチン摂取を受けようと思いますが、各区市町村から郵送されるクーポンとは別に希望者を優先しても良いのではないかと思います。
ワクチンの効果と安全性を確りと実証することが必要です。

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