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2021年3月18日 (木)

公営企業委員会(水道局)質疑

2021年3月16日
公営企業委員会(水道局3月16日)で、「東京水道施設整備マスタープラン案」についてと、令和3年度予算について質問しました。

区部南部地域は羽田空港等の重要施設を抱えており、給水所整備による給水安定性の向上は不可欠であり、水道局が新たな給水所である新玉川給水所の整備を明らかにしましたが、令和6年度からの事業着手を確りと進めて頂きたい。

〇玉川浄水所跡地に給水場を整備し、送水管や配水管の二系統化を図ることで、配水区域内に整備した場合と同等以上の給水安定性が確保されることになる。

令和3年度予算の主要事業では、配水池等の整備に関する費用として177億円が計上されました。
新玉川給水所の整備も含め、マスタープランに取りまとめた給水所整備を着実に推進し、引続き給水安定性の向上に努めていくことを要望しました。

〇管路の耐震化について
取替困難管は、交通量が多い幹線道楽の交差点や、他企業の地下埋設物が錯綜している箇所等に点在しており、令和元年度末現在、都内全域に約300箇所、約17キロメートル残っている。
令和4年度迄に解消する見込みである。

残る約50箇所、約4キロメートルについては、鉄道の連続立体交差事業や河川、道路整備等の他の工事が施工中であることから、取替困難管解消の最終年度を令和8年度に変更することなった。
引続き、施工環境に合わせた適切な工法を採用するなど、様々な工夫をしながら取替困難管の更新を着実に推進し、可能な限り早期に解消していく。

〇今後どのように配水管の耐震継手化を進めていくのか
避難所や主要な駅など、現在進めている重要施設への供給ルートの耐震継手化を、令和4年度迄に完了させる。
都の被害想定で震災時の断水率が高い地域を令和10年度までに解消するため、当該地域を取替優先地域と位置付け、耐震継手化を重点的に進めていく。
令和元年度末現在で45パーセントとなっている配水管の耐震継手率を、令和12年度までに61パーセントまで向上させていく。

今後、2025年をピークに都の人口が減少に転じ、空き家が増加していくことが想定される。
長期間使用されていない給水管を減らすことは喫緊の課題であり、長期不使用給水管の整理を着実に進めることを強く要望する。
今後の人口減少に伴う水道料金収入の減少が見込まれる中でも、安定給水を継続していくためには、着実な施設の整備や維持管理が必要である。

持続可能な水道事業の実現に向けて、「東京水道施設整備マスタープラン」に基づいた計画的な取組を強く要望する。
強靭で持続可能な水道システムを構築し、水道事業者の使命である安定供給を将来にわたり確保して頂きたい。
(質問と答弁の抜粋です)

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