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2021年3月18日 (木)

公営企業委員会(下水道局)質疑

2021年3月17日
公営企業委員会(3月17日下水道局質疑)で質問しました。

〇下水道局の新たな経営計画における浸水対策の取組について
大田区においても、既に4地区が重点化地区に選定されており、馬込地区では事業が完了し、豪雨時には貯留管に雨水が取水され、浸水被害の軽減に大いに貢献している。平成25年7月の豪雨で甚大な浸水被害が発生した「上池台地区」については、1時間75ミリに対応する対策強化地区に指定。

新たな増強幹線の整備に先行して、自然流下では浸水が発生しやすい低地部において、多くの雨水を排除出来るポンプ配水区への切り替えを
行っており、現在は、直径最大2.6メートル。延長約1750メートルの下水道管のトンネル工事を施工中である。

「大森西地区」では、既設幹線流域の雨水排除能力を増強する馬込幹線の下流区域の整備を行っている。
現在、幹線ルート等に係る調査.検討を進めており、令和7年度迄に工事に着手する。
「田園調布地区」では、新たな対策幹線である直径最大1.8メートル、延長710メートルの上沼部雨水幹線を整備する。
令和3年度中の完成を目指し、現在、下水道のトンネル工事を施工中である。

〇森ヶ崎水再生センターの合流式下水道の改善と高度処理の取組状況について
川や海などの水辺環境を保全していくことは重要である。
東京都区部8割の区域は合流式下水道で整備されており、強い雨が降ると街を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を放流せざるを得ないと言う課題があり、下水道局では、合流式下水道の改善に向けた取組を進めている。

また、下水の処理水質の向上については、窒素やりんを削減する高度処理施設等の整備を進めている。
私の地元に立地する森ヶ崎水再生センターは、晴天時には国内最大となる日量154万トンの処理能力を誇り、区部で発生する下水のおよそ4分の1を処理する重要な施設である。

大森ふるさとの浜辺公園の水質をはじめ、周辺水辺環境の最善。
良好な水環境を創出するため、水再生センターの放流水質を向上させることが重要と考えます。

森ヶ崎水再生センターでは、雨天時の放流水質を改善するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する12万2千立方メートルの貯留施設等をこれまでに稼働し、令和6年度から強化される「下水道施工令」への対応に必要な施設整備を既に完了している。

また、高度処理については、今年度までに、準高度処理を含めて一日あたり91万立方メートルの施設を整備し、さらに、「経営計画2021」の5年間で59万立方メートルの準高度処理施設の整備を完了する。
これにより、森ヶ崎 水再生センターの処理能力に対する高度処理と準高度処理の割合を97%まで向上させる。

〇森ヶ崎水再生センターと芝浦水再生センターを結ぶ連絡管の整備について
連絡管は、将来、センターの施設を再構築する際の処理能力を補完するとともに、緊急時のバックアップ機能を強化する目的で整備を進めている。

また、連絡管は、地震などにより一方の水再生センターが被災した場合でも、下水をもう一方のセンターに送って処理するバックアップ機能を有し、危機管理への対応を強化する役割も担っている。

連絡管は、主に京浜運河の地下約60メートルの位置に直径6メートルのトンネルを延長8キロメートルにわたって整備し、そのトンネル内に下水の送水管などを敷設する。

森ヶ崎水再生センターから、品川区大井ふ頭中央海浜公園内までの約2.3キロメートルの区間は、平成30年度にトンネル工事は完了し、現在、トンネル内の底部にコンクリートで仕上げる工事を実施している。

残る5.7キロメートルの区間については、接続先となる芝浦水再生センターに新たに設置する主ポンプ棟の工事の進捗を見据え、設計作業を現在進めている。
引続き、早期の完成を目指し事業を円滑に進めて頂きたい。

〇直下型地震や激甚がする台風などによる、森ヶ崎水再生センターにおける停電対策について
震災などによる停電の際にも、非常用発電設備を整備し必要な電力を確保している。

東京都と石油関係の組合との間で、大規模災害時における石油燃料の安定供給等に関する協定を締結している。
灯油や重油のほかに都市ガスにも対応出来るデュアルフューエル型の非常用発電設備の導入を再構築にあわせ進めている。
新たな経営計画の期間である令和7年度までに整備を完了する予定である。

危機管理への対応として、ハード、ソフトの面からさまざまな対策を進めており、大変心強く思う。
幹線やポンプ所などの整備を着実に進めるとともに、最新の流出解析シミュレーション技術の活用や、雨雲の発生をより高精度に観測出来る東京アメッシュの整備など、浸水対策を強化する。

また、施設の耐震化、非常用発電設備の増強、事業継続計画BCPに基づく応急復旧体制の整備など、震災への備えを万全にしていく。
今後とも、首都東京の都市活動を支えるとともに、都民の生命と財産を守るため、局を挙げて下水道の強靭化に取り組んでいく。
(質問と答弁の抜粋です)

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