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2021年12月15日 (水)

第4回都議会定例会を終えて

2021年12月15日
本日、知事提案の全議案に賛成し令和3年度第4回東京都議会定例会が終了しました。 

総務委員会で議決して本会議に送ったのは、
第198号議案「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」
第199号議案「職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例」はじめ、
第226号議案「令和3年度東京都一般会計補正予算(第17号)」
「令和2年度各会計決算認定の件」等です。
 
現在、新種の変異株であるオミクロン株も出現し、世界的な感染拡大が危惧され、人類の新たな驚異となっています。

今定例会で都議会自民党が議論、提案した重点施策について報告します。

まず、第6派に備えた「医療提供体制」です。
現在、東京の感染者は飛躍的に改善していますが、第5派のピーク時には1日5,900名を超え、保健所をはじめ医療提供体制が滞り、自宅療養中に亡くなる方がいたことを忘れてはなりません。

これまでの経験と教訓を踏まえ、国・各自治体と連携のもと、盤石の体制をとるとともに、東京の経済を取り戻し、都民が安心して生活出来る環境も堅持しなければなりません。

年末年始を迎え、人流の増加が懸念される中、これまでの経験を踏まえた医療供給体制強化や保健所の対応力向上が重要です。

現在の変異株や第6波への備え等、引き続き万全の対策を講じるとともに、一刻も早く日常を取り戻せるよう全力を挙げて取り組むことを強く求めました。

次に、経済対策です。
長引く感染症の影響により、経営体力が十分出ない中小零細企業は、依然として予断を許さない状況が続いています。

こうした状況を踏まえ、国は「経済対策」の中で厳しい経営環境にある中小零細企業への支援を盛り込み、引き続き対策を講じていくとしています。
都も、こうした国の動きと軌を一にしながら、コロナ後を見据えた企業の回復、成長への軌道を着実なものとするよう、中小零細企業の事業継続に向けた支援を強化するよう求めました。

来年度の予算編成についてですが、国は岸田首相が50兆円をこえる大型の「経済学部対策」を策定し、コロナ対策に加えて、デジタルやクリーンエネルギー、更には「人」への思い切った投資など、スピード感をもって政策の具体化に着手しようとしています。

都も遅れを取るわけにはいきません。

来年度予算では、医療面、経済面のコロナ対策にとどまらず、防災や成長戦略、気候変動対策をはじめ、都政が抱える短期、中長期両面の課題に対し大胆に予算を投じるなど、積極財政で予算編成を行うよう強く求めました。

最後に拉致問題です。
北朝鮮が拉致を認めてから19年以上が経過しましたが、未だ問題解決策に向けた道筋はみえていません。

先日、岸田総理は「拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、政府を挙げて、全力で取り組む」と決意を述べました。

我々都議会自民党も総理と一体となり、拉致問題解決を図るべく、断固たる決意で取り組むとともに「都議会超党派による拉致議員連盟」の活動再開を改めて呼びかけたいと思います。

我々都議会自民党は、来年も都民区民、事業者の皆様の声をしっかりと受け止め、実効性ある施策を進めるとともに、首都東京の持続的発展に向け、全力で取り組んで参ります!

皆様の今年1年のご支援に心から感謝申し上げますとともに、来年もご支援ご協力宜しくお願い申し上げます。

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