2022年3月18日
追加で招集された東京都議会本会議。
第113号議案令和4年度東京都一般会計補正予算(第1号)
ウクライナ危機対応補正予算案252億円が提出され、予算特別委員会に付託されました。
3月22日の委員会審査
締めくくり総括質疑と合わせて質疑が行われます。
今朝は自民党大田総支部浅井隆支部長に、都政区政状況報告に伺いましたが、やはりトラック業界もガソリン高が続き、事業者を圧迫している旨、伺いました。
1.事業者への支援
・「ウクライナ情勢対応緊急融資」を実施し、融資に係る預託金や信用保証料補助を行います。 176億円(4-6月までの3ヶ月分を計上)
・原油価格高騰等対策支援事業 12億円
・製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業 7億円
・高付加価値化に向けた食品開発支援事業 2億円
・中小企業サイバーセキュリティ対策強化緊急サポート事業 1億円
・海外取引緊急サポート事業 6千万円
・食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業 5千万円
・農業者、水産事業者等への支援として 2億円
・航路、航空路事業者への支援として 2億円
2.雇用状況の悪化への備え
・原油価格高騰等に係る雇用創出.安定化支援事業 4億円
・原油価格高騰等に係るオンライン就職支援 1億円
3.都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実
・住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業 6億円
・フードパントリー緊急支援事業 2億円
(区市町村社会福祉協議会等の食料調達費、輸送費、設備購入費等90団体を支援)
4.脱炭素化に資する取組
・災害にも強く健康にも資する断熱.太陽光住宅街普及拡大事業 18億円
(遮断熱改修補助率1/3、上限100万円/戸、追加10000件)
・家庭のゼロエミッション行動推進事業 11億円
(ゼロエミッションポイント付与対象となる家電製品は、エアコン.冷蔵庫.給湯器。購入した家電の機種に応じて10000−21000ポイント付与)
・地産池消型再エネ増強プロジェクト 6億円
補助対象者は、再エネ設備を導入する民間事業者、区市町村等対象設備は、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電等の再エネ発電設備。蓄電池(再エネ発電設備と併せて導入する場合)。太陽熱・地中熱・温度差熱等の再エネ熱利用設備。
補助率は、中小企業と区市町村等は2/3。大企業は1/2。
3月23日の予算特別委員会で討論の後、採決。
議長に報告書を送付。
3月25日に、令和4年度予算とともに補正予算(第1号)を採決します!
