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2022年6月 8日 (水)

「新空港線」都区間で負担割合等合意

2022年6月8日
東京都議会第2回定例会自民党の代表質問(柴崎幹男総務会長)で、6日松原大田区長が記者会見した「新空港線」について、小池都知事が都区の負担割合が3対7で合意したことなどを答弁しました。

〇羽田空港の機能を最大限に発揮させるためには、鉄道アクセスの充実を図ることが重要である。

〇空港アクセス向上に資する新空港線は、国の答申では関係者での費用負担等の合意形成が課題である。

〇都と大田区では、令和2年9月から事業プランを検討し、都区負担等について協議を行ってきた。

◎この度、私(小池知事)と松原大田区長との間で、整備主体となる第3セクターに大田区が出資することや、広域的な空港アクセスの向上等に資することから事業費の地方負担分のうち、その3割を東京都が負担することで合意した。

〇今後、合意に基づき、大田区が主体となり事業化に向けた取組を進め、東京都はこうした関係者による取組を支援していく。

「新空港線」は大田区にとって40年越しの取り組みであり、JR蒲田駅と京急蒲田駅を接続することにより東西で分断されていた鉄道が結ばれ、区内の東西の移動の利便性が格段に向上するとともに、国際拠点空港である羽田空港と東急東横線、地下鉄副都心線を介し、渋谷、新宿、池袋方面に繋がるなど、首都東京にとって広域ネットワークの強化に資する重要なプロジェクトの1つであり、それが新たに動き出しました。

また、脱炭素など環境への配慮や、超高齢化に対応した都市を創っていくためにも、公共交通の充実を図る新空港線の整備は何としても必要です。

「新空港線」の整備は航空による高さ制限で、なかなか機能更新が進まなかった蒲田駅周辺のまちづくりなど、鉄道沿線のまちづくりにも大きく寄与する事業です。東京都、大田区、そして民間が連携して魅力ある蒲田の都市づくりに繋げることが大事です。

大田区は今年中に鉄道事業を推進する第3セクターを立ち上げるとともに、本事業計画の検討にあたり、事業費の圧縮につとめるます。

本事業の都市計画決定、及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることが出来るよう、東京都と大田区は調整を行うことになります。2030年代の開業を目指し私も松原区長を引続きバックアップして参ります!

大田区の悲願であるビッグプロジェクトが、実現に向けて、大きな一歩が動き出しました!

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