« 令和5年度各局予算概要ヒアリング | トップページ | 多摩川漁協協同組合うなぎ放流事業 »

2022年11月15日 (火)

小池都知事に対する緊急要望

2022年11月15日
東京都議会自民党(三宅正彦幹事長)は、小池都知事に対して緊急要望を行いました!

都内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、一時減少に転じていたものの、今月に入って徐々に感染者数は増加しており本日(11月15日)は1万人を越え、「第8波」に入る可能性も念頭に、先手先手で取り組んで行かねばなりません。

そして、ウクライナ危機に端を発する原油や原材料価格の高騰、円安による物価高騰等は長期にわたって都民生活や事業者の経営活動に影響を及ぼしており、政府が発表した総合経済対策と足並みをそろえた取組みが必要です。

都は、9月に公表した「カーボンハーフ実現に剝けた条例制度改正の基本法人」において、第4回都議会定例会に、新築住宅等への太陽光発電設備の設置義務化に関する条例改正案を提出する方針を示しました。

設置義務化に当たっては、制度改正により影響を受ける事業者への対応だけでなく、都が実施したパブリックコメントにおいては、41%の反対意見があり、都民から様々な不安の声が寄せられていることを鑑みて、下記の件について強く要望します。

1.都民、中小事業者等への支援について

(1)物価高騰の影響が深刻化、長期化している状況を踏まえ、生活が困窮している世帯に対して、生活の安定化に向けたさらなる支援を行うこと

(2)国の出産.応援子育て交付金を活用した経済支援など子育て世帯への支援を一層強化すること

(3)今年9月に発生した送迎バス停にオケル園児置き去り事故を踏まえ、幼稚園児や保育園などの施設における子供の安全対策に、早急に取り組むこと

(4)原油価格高騰等により、売上高が減少している中小零細事業者に対して、発注元との取引の適正化や販売価格への転嫁に対する支援に加え、資金繰り支援の一層の強化を図るなど、負担軽減に向けた取組みを強化すること

(5)急激な円安の進行を契機と捉えて国内回帰を図る事業者を支援するため、事業者のニーズを把握し、実情を踏まえた支援を行うこと

(6)今後のインバウンド需要の回復を見据え、観光事業者の経営力強化や人材確保など都内観光産業の持続的回復に向けた取組みを強化すること

(7)円安を契機と捉え、海外における東京産食材の認知度向上や販路開拓を支援すること

(8)新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行への備えとして、介護度の高い高齢者の受入体制や、子供の感染に関する診療体制の拡充等を図ること

2.太陽光発電設備の設置義務化について

義務化については、都民に対し説明責任をはたせるよう、早急に費用対効果を明らかにすること

« 令和5年度各局予算概要ヒアリング | トップページ | 多摩川漁協協同組合うなぎ放流事業 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 令和5年度各局予算概要ヒアリング | トップページ | 多摩川漁協協同組合うなぎ放流事業 »