2022年12月16日
12月15日(木)、令和4年第4回定例会は終了しました。
今定例会には、新築住宅に太陽光発電パネルを義務付ける環境確保条例の一部を改正する条例案と脱炭素化や都民・事業者への支援などの補正予算案が提案されました。
都議会自民党は、2030年カーボンハーフの実現に向けた施策、とりわけ、都内のエネルギー消費量が唯一増加している家庭部門への対策が急務であることを否定するものではありません。
しかし、今回提案されている太陽光発電パネルの設置義務化を内容とした条例改正案には、反対を表明しました。
これまで、都は、太陽光パネル設置を希望する方に対して、補助制度を設けることで太陽光発電を推進してきました。
都議会自民党は、太陽光発電の推進に関しては、国と歩調を合わせる、推進していく立場ですが、現行事業と今回の改正案のパネル設置の義務化とでは事業の性格が全く異なります。
又、義務化することについての都民への理解が深まっておらず、納得されていないと言うのがわが会派の認識です。
条例施行は2年3ヶ月先としていますが、それだけの準備期間を設けるのであれば、その間に、現在の太陽光パネル設置・補助事業の進捗状況を見極め、事業の全体規模、環境対策としての効果、リサイクル体制の整備、人権問題への対応など、様々な課題への対応を明確にしたうえで、義務化の是非を決断すべきです！
それらについて、本会議代表質問、環境建設委員会において質問しましたが、事業の全体規模、環境対策としての効果、リサイクル体制の整備、人権問題への対応などについて、知事及び担当局からは明確な答弁はなく、パネル設置義務化事業の全体像が明らかにされないまま、義務化を開始だけを決めてしまう条例改正には反対です。
次に補正予算についてですが、太陽光発電が脱炭素化に向けた有効な取組であることは論を俟ちませんし、都の取組には、これからも協力してまいります。
今回の補正予算の内容は、設計や施工技術の向上等に係る事業者の取組を支援するとともに、普及啓発活動や住宅の断熱生向上などの拡充経費などを予算化するものです。
本来であれば、来年度予算として、第一回定例会において丁寧に議論すべきではありますが、現行条例のもとで、これまで行ってきた事業を拡充することではありますが、現行条例のもとで、これまで行ってきた事業を拡充することで、都の太陽光パネル設置の取りくみを推進するものであることから、補正予算の内容には賛成しました。
太陽光パネル義務化については、都民、住宅関連事業者から様々な声が寄せられています。
義務化を進めることの妥当性、必要性、合理性を都民、事業者に十分説明し、理解、納得を得た上で進めるべきです。
今後もしっかりと議論を尽くしてまいります。
また、今回の補正予算には、高齢者等医療支援施設の充実や、障害者（児）を受け入れる医療機関の負担軽減など、実態に則したコロナ対策をはじめ、物価高騰の影響を踏まえた生活困窮者自立支援や国の出産子育て応援交付金への対応など、都民生活への支援とともに、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策、原油価格高騰などに伴う経営基盤安定化欣求対策事業など都内事業者への支援策が計上されています。
その一方で、東京食材の海外販路拡大や外国人旅行者受け入れに係る経営力向上支援など、円安、インバウンド需要回復への対応も予算化されています。
引続き、コロナ大作に万全を期すとともに、揺れ動く経済状況に的確に対応し、必要な支援策を迅速に展開していくよう求めました。
その他、我が会派は、東京23区の大学における定員抑制については、本規制が不合理な措置であるとして、東京と地方が共存共栄し、日本全体の発展に寄与する仕組みを構築するよう求めて来ました。
世界との競争に打ち勝っていくためには、高度な研究機関や昨日を有する大学の存在が重要であるとともに、デジタル技術を高める人材育成も必要です。
我々都議会自民党は、都民や事業者の皆様の声を確りと受け止め、都政の重要課題に常に正面から向き合うとともに、都民からの信頼をいただける施策を進め、首都東京の持続可能な発展に向け、引続き全力で取り組んでまいります！
